対マスコミ危機管理 -被害者報道について [4件]kikikanri.com

例外的に匿名報道される被害者
(1)性犯罪被害者 強制性交罪や強制わいせつ罪といった性犯罪について、被害者の名誉を重視し、精神的苦痛等の不利益の増大を回避するため親告罪とされている趣旨に鑑み、性犯罪被害者については匿名報道とされます。性犯罪の被害者が、その後の経過において、更なる心理的社会的ダメージを受けることを「セカンドレイプ(二次被害)」といいます。警察の取調べや医師の診察で「あなたにも隙があった」「露出の多い格好をしているから悪い」など心ない発言をされることがあります。 また、原則公開の法廷において、忌まわしい記憶を鮮…...
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    政府の方針
    2005年12月に閣議決定した政府の第1次犯罪被害者等基本計画では「警察による被害者の実名発表、匿名発表」も論点となり、「犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮する」とされました(2011年度からの第2次計画でも踏襲)。警察が個々に判断するということとなりましたが、それ以後さらに匿名発表が増えている…...
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      被害者の属性をどこまで報道するか
      以下の要素を考え合わせて個々に判断されています。 ①社会に伝える必要性 ②報道による二次被害の可能性(逆に、ほかの人・店・団体などが混同されて困る可能性) ③時間の経過 被害者について記載する場合にも、事件と関連しない要素を書くことは避けなければならず、事件との関連を書く場合にも配慮が必要です。被害に遭った事実自体が、その人や店などの信用問題につながる場合もあります。触れられたくない事実(職業や病歴、人間関係など)もあり得ます。プライバシー意識の拡大や犯罪被害者への偏見、メディアスクラムの問…...
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        実名報道が原則
        通常の犯罪については、被害者についても実名報道が原則とされています。記者としては、なるべく被害者も実名で発表するよう求めていきたいという方針です。朝日新聞社の指針によると、以下のように対応するとされています。 ①被害者は偶然に被害に遭ったのであり、好んで巻き込まれたわけではないが、事件・事故に巻き込まれた瞬間、社会的な存在にならざるを得ません。 ②こうした被害者の社会性から考えると、氏名や年齢、住所という基本的な情報は公表されるべきです。 ③事件・事故をめぐる基本的情報の公開はプライバシー侵…...
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