反社会勢力・クレーマー対応 -企業編(法務総務) [25件]kikikanri.com

インターネット掲示板上の中傷記事
インターネットの掲示板に企業の誹謗中傷を書き込まれましたが、削除させることができませんか。 1.インターネット掲示版とは インターネットのホームページでは、掲示版の機能を使うことによって、掲示板の閲覧者が意見等を記載することができます。掲示板のシステムとは、①ホームページにあるフォームに従い、題名・氏名(通常は匿名で記載される)・本文等を記載した上で投稿することにより、内容がホームページ(掲示板)に表示される、②掲示板に既に表示されている話題と関連する意見等を表明するときには、関連する話題…...
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    ホームページ上の誹謗中傷
    インターネットのホームページに、誹謗中傷する記載がされています。どうしたらよいでしょうか。 1.問題の所在 今日の社会において、インターネットは、情報伝達手段として、市民や企業にとって必要不可欠な存在となっていますが、誰もが容易に利用し、情報発信を行うことができるため、インターネットを悪用し、企業等を貶めるような記載がされることも多々あります。ただし、企業側からして内容が気に入らなかったとしても、表現の自由は尊重されるべきものであるため、企業の批判が掲載されたとしても即時その掲載を削除する…...
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      理由のないクレームへの対応
      当社の製造販売する製品の購入者から、製品に欠陥があったというクレームがありました。製品自体の問題ではなく、どうも取扱いの仕方に問題があるようなので、説明しましたが納得してくれません。それどころか、インターネット上で、当社の製品に欠陥があるとか、サービスに問題があるなどと信用を毀損するような情報を流しています。どのような対応をすればよいでしょうか。 1.クレームへの一般的な対応 消費生活が多様化してきたことにより、ユーザー等からのクレームが増えてきています。クレームの内容としては、商品の不良…...
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        株主総会における退場命令
        暴力団等の違法な要求には、日頃から断固とした応対をするように社員に教育しています。しかし、そんなことをしていると株主総会に乗り込んできて大混乱になると聞きました。総会屋等が株主総会に出席してきた場合の心構えと対処法について教えてください。 1.議長は毅然たる態度で 株主総会の運営の正常化を目指すために定められた会社法が定着しつつあり、総会屋を締出すという世論が高まるなかで、冒頭から意図的に些細な手続論によって議事進行を混乱させる行為や議長の制止を無視して不規則な発言をする行為、ヤジや怒号を…...
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          総会屋が資料請求をしてきた
          当社は店頭登録をしていますが、このたび総会屋と思われる人物が当社の株式を取得した上、株主総会前に株主名簿等と計算書類及び附属明細書、監査報告書につき資料請求をしてきました。できれば拒否したいのですが、どのような場合に拒否できるのでしょうか。 1.名義書換請求との関係 たとえ総会屋であるとしても、それだけでは株主として認められる権利が行使できなくなるということは一般的にありません。 (1)株主名簿等(実質株主名簿・端株原薄を含む)について 会社では、株主名簿などを本社に備え置くことが必要…...
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            取引先が株主になった場合と利益供与
            取引関係にある某社が当社の株主になりました。取引関係を続けていると、違法の利益供与とされることはないでしょうか。その取引先が他の会社の株主として、株主総会で、その会社を非難・攻撃したとの噂もありますが、総会屋とまではいえないように思います。 1.不正な請託をしなくても利益供与になる 会社法では、会社が総会屋などに、株主総会での発言や議決権の行使に関して金銭の支払いなどの利益を供与することが禁じられています。このことについては、会社法120条1項で「株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行…...
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              特殊株主への接待行為
              株主総会が近づいています。株主には暴力団関係者等の特殊株主がいるので、総会でおとなしくさせるため、ときどき接待をしています。どのような問題が生じますか。 1.利益供与の禁止 会社法では、株主の権利の行使について、会社は財産上の利益の供与をしてはいけないと定められています(会社法120条)。この規定に違反し、接待その他の利益の供与を行えば、「株主の権利行使に関する利益の罪(会社法970条)」に該当することとなり、3年以下の懲役あるいは300万円以下の罰金に処せられます。また、会社に対して、利…...
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                株の買占め
                当社は株式を新興市場に上場しています。当社の浮動株は少ないので、ちょっとした商いでも株価はすぐ動きます。最近、これを利用して株価を吊り上げている暴力団関係者が現れました。当社としては、不自然に形成された株価につられて、安定株主の持株が、その者に移動するのではないかと危惧しています。どういう態度で臨めばよいでしょうか。 1.株価の急上昇による株主の不安定化 株価が乱高下していると、株式の売買をめぐって、提灯買いと売り逃げという状態が生じることになります。浮遊株が少ない会社の場合、比較的少量の…...
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                  抵当ビルの不法占拠と競売申立て
                  テナントビルについて抵当権の設定を受けていますが、債務者会社が不渡処分を受けました。その頃から、抵当ビルに暴力団員風の者が出入りするようになりました。債権者としてどういうことに気をつけるべきでしょうか。また、法的な措置で保全をするには、どのような手段があるでしょうか。 占有者を特定した際に、占有者が何の占有権原を持たない不法占有者であった場合、債務者の権利を代位行使することによって、占有者を排除することが可能となります。また、競売を申立て、民事執行法55条の規定に基づいて執行妨害目的の占有を…...
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                    建物の占有者が任意売却に協力しない
                    抵当権の目的として取った建物を任意売却の方針を立てて債務者と交渉を開始しました。すると、数か月前より同物件を債務者より賃借したと主張する暴力団風の者が、この物件には高額の費用がかかったので、その費用が支払われない限り任意売却に協力しないといっています。どのように対処したらよいでしょうか。 1.任意売却のメリット 不動産競売手続による売却では、物件を必要としている具体的な買主の需要を前提としているのではなく、さらに裁判所の手続を経由した上で、一定期間における早期の売却が求められているため、一…...
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                      他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

                      無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争はせず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある危機管理事件に限定しています。
                      「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談(初回15分)・無料メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話無料相談(初回15分)で対応します。

                      来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                      内容証明が届いた事件1時間:
                      12,000円税別
                      ※来所困難な方に限り、
                      1時間30,000円税別にて
                      電話相談に応じます。
                      1時間:
                      62,000円税別
                      電話:初回15分
                      メール:初回1往復
                      土日夜間:初回15分
                      無 料
                      対立当事者に弁護士が就いた事件
                      調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
                      弁護士を替えることを検討中の事件
                      その他、紛争性がある事件
                      (潜在的なものも含めて)
                      非対応
                      来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                      内容証明が届いた事件1時間:
                      12,000円(税別)
                      ※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
                      電話:初回15分
                      メール:初回1往復
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                      無 料
                      対立当事者に弁護士が就いた事件
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                      非対応

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