婚活トラブル 危機管理・不祥事対応の弁護士相談は東京永田町法律事務所へ|危機管理.com

    [CATEGORY]:婚活トラブル

同棲を解消して、彼氏が留守の間に引越しすることを決めた。折半して買った家具や電気製品はどうするか。[POSTED]:2018-07-10

[ 問 題 ]Q51 同棲を解消して、彼氏が留守の間に引越しすることを決めた。折半して買った家具や電気製品はどうするか。
不正解答え:『 C.すべて置いていかなくてはいけない。 』
理由:彼氏と共有しているものを持ち出せば窃盗罪が成立し刑事事件になります。持ち出すには話し合いが必要です。
不正解答え:『 C.すべて置いていかなくてはいけない。 』
理由:彼氏と共有しているものを持ち出せば窃盗罪が成立し刑事事件になります。持ち出すには話し合いが必要です。
正解!答え:『 C.すべて置いていかなくてはいけない。 』
理由:彼氏と共有しているものを持ち出せば窃盗罪が成立し刑事事件になります。持ち出すには話し合いが必要です。

「勝手に荷物を持ち出すなんて泥棒だ」

S子は、彼氏と二年間の同棲の末に、別れることになりました。
結婚を前提に同棲し始めたはずなのに、すれ違いの生活に。彼氏に浮気をされて終わり。あっけないものです。
新しい部屋は決めました。彼氏が出張中の一週間に、荷物を持ち出すことに決めました。
「ドレッサーは自分で購入したものだから持っていこう。ベッドはもともと彼氏の家にあったもの。大きくて持ち出せないし置いていこう。炊飯器と冷蔵庫は折半して買ったものだけど、古いからいらない。置いていこう。」
「テレビとパソコンも彼氏と折半して買ったもの。彼氏はテレビゲームをよくやっていたからテレビは欲しいだろうな。私がインターネットショッピングにはまっていたのは彼氏もよく知っているから、私がパソコン、彼氏がテレビでいいかな。よし、パソコンを持っていこう。」
S子は、あれこれ選別して段ボールに詰め、引っ越し業者に依頼して荷物を持ち出しました。
一週間後、出張から帰宅した彼氏。そこにS子はもういません。彼氏からS子に電話がかかってきました。もしかしてよりを戻したいとか言われちゃうのかな。俺が悪かった、結婚してとか言われたらどうしよう。S子はちょっとドキドキしながら電話をとりました。
「お前どういうつもりだよ。俺の部屋から勝手に荷物を持ち出すなんて泥棒だ。今すぐ返せ。」
期待に反する彼氏の言葉に、S子は茫然としてしまいました。

相手がOKしなければ裁判するしかない

同棲している者同士でも、各自で買った物については各自の所有となります。共同で購入した物については、共有となります。すなわち、互いに半分ずつお金を出し合って購入したテレビとパソコンは共有となるのです。
では、同棲を解消する場合の分け方は、どうすればよいのでしょうか。テレビとパソコンは値段も同じくらいですし、ひとつずつ自分のものにすればよいのでしょうか。

もちろん、互いに合意があればそれで問題はありません。しかし同価値とはいえ、勝手に所有権を振り分けることはできません。テレビとパソコンの両方については、S子と彼氏の双方に半分ずつの持分権があるにすぎないのです。

しかし、実は「誰がお金を出したか」よりも重要なこととして、「どこにあったか」という問題があります。占有とは物を支配している状態のこと。二人で暮らしていた部屋にあったものなので、「共同占有」の状態です。勝手に持ち出してしまうことは、相手の占有を侵害することになるので窃盗罪が成立し刑事事件となる恐れがあります。少しわかりにくいので、刑事事件弁護士が詳しく解説します。所有権を侵害するのが「窃盗」だと思われがちですが、法律上はそうではありません。窃盗は「占有」を侵害する罪とされていて、所有権がどちらにあるかは窃盗罪の成立に直接には関係がないのです。

たとえば、自転車を放置していて自治体に撤去された場合。預かり所から勝手に自転車を持ち出せば、自分の所有物とはいえ、自治体の占有を侵害したことになって窃盗罪が成立し刑事事件となります。係員ともめた末に、強引に暴力を振るって持ち出せば、自分の物を取り戻したとしても強盗罪の刑事事件になってしまいます。さらに係員がけがをすると強盗致傷となり、さらに大きな刑事事件になる可能性もあります。

では、同棲解消の場合はどのようにするべきなのでしょうか。まずは話し合いで解決することを考えるべきです。相手と分け方に合意すれば、それに従えばよいですし、相手がすべての物を放棄するというなら、すべて持って行くことができます。

相手が話し合いに全く応じる様子がなければ、理論的には裁判を起こすほかありません。しかし、同棲生活において共同して購入した物は、金銭的にたかが知れているのが普通でしょう。裁判費用ばかりが無駄にかかってしまうということもあります。裁判とまではいかなくとも、元同棲相手ともめて膠着状態となったり、勝手に持ち出したとして刑事事件になったりしないためにも、刑事事件弁護士を間に入れて交渉するのが賢明でしょう。

刑事事件弁護士の一言

誰がお金を出したかよりも、部屋にあったかどうか。

ページトップへ戻る

婚活トラブル』のその他の記事

外国人の彼氏が結婚していないかどうか、彼氏に知られずに確認する方法はあるのか。
[ 問 題 ]Q58  外国人の彼氏が結婚していないかどうか、彼氏に知られずに確認する方法はあるのか。 A.ある。 B.ない。 不正解答え:『 B.ない。 』 理由:彼氏を通じて書類を入手する必要があります。 正解!答え:『 B.ない。 』 理由:彼氏を通じて書類を入手する必要があります。 「この女は何者?」 留学先のカナダで出会ったアメリカ人男性Vと恋に落ちたY子。留学期間を終えても二人の情熱が冷めることはなく、半年間の遠距離恋愛の末、Vは日本で暮らす決意をし、来日しま...
[ 危機管理における男女トラブル , 婚活トラブル ]
    男性から貢がれていたが、実は本命の彼氏がいるとバレた途端、「貸した金だから返せ」と言われた。
    [ 問 題 ]Q52 男性から貢がれていたが、実は本命の彼氏がいるとバレた途端、「貸した金だから返せ」と言われた。 A.返す必要はない。 B.返さなければいけない。 正解!答え:『 A.返す必要はない。 』 理由:貸した側が貸したと立証できない限り、もらったものはもらったものということになります。 不正解答え:『 A.返す必要はない。 』 理由:貸した側が貸したと立証できない限り、もらったものはもらったものということになります。 「彼氏と結婚するそうだね」 U男はR子の一...
    [ 危機管理における男女トラブル , 婚活トラブル ]
      同棲を解消して、彼氏が留守の間に引越しすることを決めた。折半して買った家具や電気製品はどうするか。
      [ 問 題 ]Q51 同棲を解消して、彼氏が留守の間に引越しすることを決めた。折半して買った家具や電気製品はどうするか。 A.すべて持ち出して大丈夫。 B.半分程度なら持ち出して構わない。 C.すべて置いていかなくてはいけない。 不正解答え:『 C.すべて置いていかなくてはいけない。 』 理由:彼氏と共有しているものを持ち出せば窃盗罪が成立し刑事事件になります。持ち出すには話し合いが必要です。 不正解答え:『 C.すべて置いていかなくてはいけない。 』 理由:彼氏と共有してい...
      [ 危機管理における男女トラブル , 婚活トラブル ]
        振った元彼が私の個人情報をネットに晒しているようだ。
        [ 問 題 ]Q40 振った元彼が私の個人情報をネットに晒しているようだ。 A.削除できる。 B.損害賠償請求できる。 C.AとBの両方。 不正解答え:『 C.AとBの両方。 』 理由:個人情報が掲載されているサイトのプロバイダに対して削除依頼をすることができます。書き込んだ者を特定した後に、損害賠償請求をすることも可能です。 不正解答え:『 C.AとBの両方。 』 理由:個人情報が掲載されているサイトのプロバイダに対して削除依頼をすることができます。書き込んだ者を特定した後...
        [ 危機管理における男女トラブル , 婚活トラブル ]
          元彼が自分の裸の写真を今も持っている。何とかならないか。
          [ 問 題 ]Q39 元彼が自分の裸の写真を今も持っている。何とかならないか。 A.画像消去の強制執行を申し立てる。 B.画像返還訴訟を起こす。 C.どうにもならない。 不正解答え:『 C.どうにもならない。 』 理由:双方合意のうえで撮影したものなら違法性はないですから、法律ではどうすることもできないでしょう。 不正解答え:『 C.どうにもならない。 』 理由:双方合意のうえで撮影したものなら違法性はないですから、法律ではどうすることもできないでしょう。 正解!答え:『...
          [ 危機管理における男女トラブル , 婚活トラブル ]
            結婚式を挙げた相手が実は既婚者だった。訴えられるか。
            [ 問 題 ]Q36 結婚式を挙げた相手が実は既婚者だった。訴えられるか。 A.結婚式の費用は請求できる。 B.結婚式の費用に加え、慰謝料を請求できる。 C.泣き寝入りするしかない。 不正解答え:『 B.結婚式の費用に加え、慰謝料を請求できる。 』 理由:結婚式まで挙げるという悪質さから、高額の慰謝料が予想されます。 正解!答え:『 B.結婚式の費用に加え、慰謝料を請求できる。 』 理由:結婚式まで挙げるという悪質さから、高額の慰謝料が予想されます。 不正解答え:『 B....
            [ 危機管理における男女トラブル , 婚活トラブル ]
              結婚を前提に付き合っている男にお金を貸した。別れるときに返済を求めても返してくれない。
              [ 問 題 ]Q35 結婚を前提に付き合っている男にお金を貸した。別れるときに返済を求めても返してくれない。 A.詐欺罪に問える。 B.ケースバイケース。 C.詐欺罪にならない。 不正解答え:『 B.ケースバイケース。 』 理由:最初からだますつもりでなければ、詐欺にはあたらず刑事事件にはなりません。 正解!答え:『 B.ケースバイケース 』 理由:最初からだますつもりでなければ、詐欺にはあたらず刑事事件にはなりません。 不正解答え:『 B.ケースバイケース 』 理由:最...
              [ 危機管理における男女トラブル , 婚活トラブル ]
                医師限定の婚活パーティ。相手は医者だと信じてよいか。
                [ 問 題 ]Q33 医師限定の婚活パーティ。相手は医者だと信じてよいか。 A.信じてよい。 B.業者が医師免許証を確認していれば信じてよい。 C.疑ったほうがよい。 不正解答え:『 C.疑ったほうがよい。 』 理由:医師免許を偽造する参加者もいます。 不正解答え:『 C.疑ったほうがよい。 』 理由:医師免許を偽造する参加者もいます。 正解!答え:『 C.疑ったほうがよい。 』 理由:医師免許を偽造する参加者もいます。 「笑いが止まらないよ。」 K男は、友人の医師...
                [ 危機管理における男女トラブル , 婚活トラブル ]
                  婚活パーティで出会い、付き合った男が既婚者だと判明した。訴えることができるか。
                  [ 問 題 ]Q32 婚活パーティで出会い、付き合った男が既婚者だと判明した。訴えることができるか。 A.詐欺罪が成立する。 B.慰謝料を請求できる。 C.AもBも無理。 不正解答え:『 B.慰謝料を請求できる。 』 理由:財産を取られなければ詐欺には当たらず刑事事件にはならませんが、慰謝料は認められる可能性があります(ただし悪質事例に限られます)。 正解!答え:『 B.慰謝料を請求できる。 』 理由:財産を取られなければ詐欺には当たらず刑事事件にはならませんが、慰謝料は認め...
                  [ 危機管理における男女トラブル , 婚活トラブル ]
                    自分のマンションに愛人を住まわせていたが、関係を清算した。追い出すことができるか。
                    [ 問 題 ]Q31 自分のマンションに愛人を住まわせていたが、関係を清算した。追い出すことができるか。 A.追い出せる。 B.追い出せない。 不正解答え:『 B.追い出せない 』 理由:愛人契約は公序良俗に反しますので、その利益を返還させることはできません。 正解!答え:『 B.追い出せない 』 理由:愛人契約は公序良俗に反しますので、その利益を返還させることはできません。 「俺のマンションに男を連れ込むなんて許せない。」 Y男は飲料メーカーの役員を務める55歳。横浜...
                    [ 危機管理における男女トラブル , 婚活トラブル ]
                      ページトップへ戻る

                      他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

                      無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争はせず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある危機管理事件に限定しています。
                      「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談(初回15分)・無料メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話無料相談(初回15分)で対応します。

                      来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                      内容証明が届いた事件1時間:
                      12,000円税別
                      ※来所困難な方に限り、
                      1時間30,000円税別にて
                      電話相談に応じます。
                      1時間:
                      62,000円税別
                      電話:初回15分
                      メール:初回1往復
                      土日夜間:初回15分
                      無 料
                      対立当事者に弁護士が就いた事件
                      調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
                      弁護士を替えることを検討中の事件
                      その他、紛争性がある事件
                      (潜在的なものも含めて)
                      非対応
                      来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                      内容証明が届いた事件1時間:
                      12,000円(税別)
                      ※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
                      電話:初回15分
                      メール:初回1往復
                      土日夜間:初回15分
                      無 料
                      対立当事者に弁護士が就いた事件
                      調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
                      弁護士を替えることを検討中の事件
                      その他、紛争性がある事件
                      (潜在的なものも含めて)
                      非対応

                      ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している危機管理事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。

                      ※一般的な法律知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
                      一般的な法律知識に関する情報は危機管理大全でご案内していますので、こちらをご利用ください。

                      来所予約・お問い合わせ
                      03-5532-11129:00~19:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
                      ※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。