マスコミ報道Q&A 危機管理・不祥事対応の弁護士相談は東京永田町法律事務所へ|危機管理.com

    [CATEGORY]:マスコミ報道Q&A

Q3.逮捕された被疑事実について、否認(自分は犯罪をしていないと主張)しているにも拘わらず、自白(自分は犯罪をしましたと認めた)しているとして報道されてしまいました。どうやら警察の担当者が虚偽の広報をしたことによるようです。このような報道は許されるのでしょうか?[POSTED]:2018-07-20

A.裁判所は、警察の広報担当者は「犯罪報道が被疑者やその親族等、捜査や公判に及ぼす種々の影響に鑑み、犯罪事実に関して正確に広報すべき職務上の義務を負う」として、虚偽の報道をされてしまった人に慰謝料を認めました(神戸地裁平成14年10月29日)。

ページトップへ戻る

マスコミ報道Q&A』のその他の記事

Q3.逮捕された被疑事実について、否認(自分は犯罪をしていないと主張)しているにも拘わらず、自白(自分は犯罪をしましたと…
A.裁判所は、警察の広報担当者は「犯罪報道が被疑者やその親族等、捜査や公判に及ぼす種々の影響に鑑み、犯罪事実に関して正確に広報すべき職務上の義務を負う」として、虚偽の報道をされてしまった人に慰謝料を認めました(神戸地裁平成14年10月29日)。...
[ マスコミ報道の基準 , 対マスコミ危機管理 , マスコミ報道Q&A ]
    Q2.犯罪の嫌疑をかけられ、警察からマスコミに事実が公表されたことによって、実名報道されました。しかし、後に嫌疑不十分と…
    A.警察が敢えて嘘の事実をマスコミに公表したのであれば名誉毀損になります。しかし、結果的に事実でなかったにすぎないという場合にはどうなるのでしょうか。裁判所の判断は、この場合、警察としてその公表時点までに通常行うべき捜査を尽くし、収集すべき証拠を収集した上で、公表当時に有罪と認められる嫌疑があったのならば名誉毀損にならないとしています(東京高判平成11年10月21日)。 ...
    [ マスコミ報道の基準 , 対マスコミ危機管理 , マスコミ報道Q&A ]
      Q1.そもそも実名報道をすることは違法でないのでしょうか?
      A.冤罪事件で嫌疑をかけられた人はもちろんのこと、実際に事件を起こしてしまった人であっても、実名報道によって事実上被る不利益は大きいため、何とかして実名報道を避けたいところです。しかし、少なくとも現状では、実名報道をすることは違法ではないとされています。 【ケース1】 公正証書原本等不実記載などの容疑で逮捕・勾留されたがその後不起訴となった原告が、虚偽の内容を実名報道されたことにつき、新聞各社に対し、実名報道をしたことそれ自体の責任を追及したケースにおいて、平成2年3月23日、東京地方裁判所は、...
      [ マスコミ報道の基準 , 対マスコミ危機管理 , マスコミ報道Q&A ]
        ページトップへ戻る

        他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

        無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争はせず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある危機管理事件に限定しています。
        「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談(初回15分)・無料メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話無料相談(初回15分)で対応します。

        来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
        内容証明が届いた事件1時間:
        12,000円税別
        ※来所困難な方に限り、
        1時間30,000円税別にて
        電話相談に応じます。
        1時間:
        62,000円税別
        電話:初回15分
        メール:初回1往復
        土日夜間:初回15分
        無 料
        対立当事者に弁護士が就いた事件
        調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
        弁護士を替えることを検討中の事件
        その他、紛争性がある事件
        (潜在的なものも含めて)
        非対応
        来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
        内容証明が届いた事件1時間:
        12,000円(税別)
        ※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。
        電話:初回15分
        メール:初回1往復
        土日夜間:初回15分
        無 料
        対立当事者に弁護士が就いた事件
        調停・裁判中、調停・裁判目前の事件
        弁護士を替えることを検討中の事件
        その他、紛争性がある事件
        (潜在的なものも含めて)
        非対応

        ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している危機管理事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。

        ※一般的な法律知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
        一般的な法律知識に関する情報は危機管理大全でご案内していますので、こちらをご利用ください。

        来所予約・お問い合わせ
        03-5532-11129:00~19:00 土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
        ※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。