対マスコミ危機管理 [28件]sozoku.com

報道されやすい刑事事件
社会に衝撃を与えたような刑事事件や、特異な手口による刑事事件など、社会の注目を集めそうなものは報道される可能性が高いです。また、被疑者の属性が社会的に注目を集めそうである場合にも報道される可能性は高くなります。例えば、被疑者が芸能人や作家などの所謂有名人の場合、一流企業に勤めている場合や、警察官、公務員などの高い倫理観を期待される職業の場合、有名大学の学生などが起こした刑事事件の場合には報道される可能性が高いです。...
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    どのような刑事事件が報道されるのか
    日本では、年間に99万6120件の刑法犯が認知されています(平成29年警察白書)。この全部が新聞、テレビの報道対象になるわけではなく、新聞では全国版に年間数千件、県版レベルではその何倍かの人々の身柄拘束情報が、実名入りで発表されています。報道される刑事事件か否かは、他の事件や社会情勢との関連において、当該事件にどれほどの価値があるかにより、基本的には記者(県警キャップやデスク)によって判断されます。 ...
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      Q3.逮捕された被疑事実について、否認(自分は犯罪をしていないと主張)しているにも拘わらず、自白(自分は犯罪をしましたと…
      A.裁判所は、警察の広報担当者は「犯罪報道が被疑者やその親族等、捜査や公判に及ぼす種々の影響に鑑み、犯罪事実に関して正確に広報すべき職務上の義務を負う」として、虚偽の報道をされてしまった人に慰謝料を認めました(神戸地裁平成14年10月29日)。...
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        Q2.犯罪の嫌疑をかけられ、警察からマスコミに事実が公表されたことによって、実名報道されました。しかし、後に嫌疑不十分と…
        A.警察が敢えて嘘の事実をマスコミに公表したのであれば名誉毀損になります。しかし、結果的に事実でなかったにすぎないという場合にはどうなるのでしょうか。裁判所の判断は、この場合、警察としてその公表時点までに通常行うべき捜査を尽くし、収集すべき証拠を収集した上で、公表当時に有罪と認められる嫌疑があったのならば名誉毀損にならないとしています(東京高判平成11年10月21日)。 ...
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          Q1.そもそも実名報道をすることは違法でないのでしょうか?
          A.冤罪事件で嫌疑をかけられた人はもちろんのこと、実際に事件を起こしてしまった人であっても、実名報道によって事実上被る不利益は大きいため、何とかして実名報道を避けたいところです。しかし、少なくとも現状では、実名報道をすることは違法ではないとされています。 【ケース1】 公正証書原本等不実記載などの容疑で逮捕・勾留されたがその後不起訴となった原告が、虚偽の内容を実名報道されたことにつき、新聞各社に対し、実名報道をしたことそれ自体の責任を追及したケースにおいて、平成2年3月23日、東京地方裁判所は、...
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            例外的に匿名報道される被害者
            (1)性犯罪被害者 強制性交罪や強制わいせつ罪といった性犯罪について、被害者の名誉を重視し、精神的苦痛等の不利益の増大を回避するため親告罪とされている趣旨に鑑み、性犯罪被害者については匿名報道とされます。性犯罪の被害者が、その後の経過において、更なる心理的社会的ダメージを受けることを「セカンドレイプ(二次被害)」といいます。警察の取調べや医師の診察で「あなたにも隙があった」「露出の多い格好をしているから悪い」など心ない発言をされることがあります。 また、原則公開の法廷において、忌まわしい記憶を鮮...
            [ マスコミ報道の基準 , 被害者報道について , 対マスコミ危機管理 ]
              政府の方針
              2005年12月に閣議決定した政府の第1次犯罪被害者等基本計画では「警察による被害者の実名発表、匿名発表」も論点となり、「犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮する」とされました(2011年度からの第2次計画でも踏襲)。警察が個々に判断するということとなりましたが、それ以後さらに匿名発表が増えている...
              [ マスコミ報道の基準 , 被害者報道について , 対マスコミ危機管理 ]
                被害者の属性をどこまで報道するか
                以下の要素を考え合わせて個々に判断されています。 ①社会に伝える必要性 ②報道による二次被害の可能性(逆に、ほかの人・店・団体などが混同されて困る可能性) ③時間の経過 被害者について記載する場合にも、事件と関連しない要素を書くことは避けなければならず、事件との関連を書く場合にも配慮が必要です。被害に遭った事実自体が、その人や店などの信用問題につながる場合もあります。触れられたくない事実(職業や病歴、人間関係など)もあり得ます。プライバシー意識の拡大や犯罪被害者への偏見、メディアスクラムの問...
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                  実名報道が原則
                  通常の犯罪については、被害者についても実名報道が原則とされています。記者としては、なるべく被害者も実名で発表するよう求めていきたいという方針です。朝日新聞社の指針によると、以下のように対応するとされています。 ①被害者は偶然に被害に遭ったのであり、好んで巻き込まれたわけではないが、事件・事故に巻き込まれた瞬間、社会的な存在にならざるを得ません。 ②こうした被害者の社会性から考えると、氏名や年齢、住所という基本的な情報は公表されるべきです。 ③事件・事故をめぐる基本的情報の公開はプライバシー侵...
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                    インターネット報道における注意
                    記事は紙面だけでなく、インターネットのウェブサイトや携帯電話サイト、電光ニュース、ラジオ、テレビなど様々な媒体で利用されています。インターネットにおいて速報を流すことで、いち早く情報を届けることができるようになった反面、事態を十分に把握する前に発表することによって修正が必要となることもありえます。事件・事故の速報では、初報段階とその後で実名・匿名の判断が切り替わる場合もあります。記事に修正の必要が生じたときは、その都度速やかに反映させ、ネット上の情報を随時、より正確な内容に書き換えていく作業が求...
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                      無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争はせず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある危機管理事件に限定しています。
                      「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停・裁判中」「調停・裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談(初回15分)・無料メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話無料相談(初回15分)で対応します。

                      来所ビデオ通話電話・メール・土日夜間
                      内容証明が届いた事件1時間:
                      12,000円税別
                      ※来所困難な方に限り、
                      1時間30,000円税別にて
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