反社会勢力･クレーマー対応 [137件]kikikanri.com
- 嫌がらせ電話の対抗策
- 当社は、ある取引のもつれから、暴力団から度々電話による嫌がらせを受けています。電話録音の方法とその効力はどうでしょうか。また、このような嫌がらせや行為に対応するにはどうすればいいでしょうか。 1.社内の意思統一が大事(乗ぜられる隙をつくるな) 暴力団は人を脅すことで金員を喝取することから考えれば、相手方の心理状態を見分けることに対しては、プロといってもよいと思われます。暴力団員は、相手方の電話での対応によって、瞬時に自分たちの要求が通るか素早く判断しています。暴力団と相対するのですから、た…...
- ゴルフクラブから除名したい
- ゴルフクラブの規約を改正して「会員が暴力団員と判明した場合は退会を勧告し、従わないときは理事会決議で除名することができる」とすることに問題はないでしょうか。また、規約にあらかじめ定めてあったので、暴力団員に退会を勧告したが納得せず、理事長に脅しをかけてきました。どう対処すべきでしょうか。 1.規約を改正しようとするとき 規約の改正は有効であるといえます。暴力団は、存在自体が反社会的な集団であるといえるので、暴力団員がゴルフ場施設の利用について、マナーやエチケットに反する行為はもちろんですが…...
- 多額の預金をされて困っている
- 私は、ある銀行の支店長ですが、最近、聞いたことがない数名の名義で、数千万円ずつ、合計２億円あまりの普通預金がありました。内密に調査すると、あちこちの銀行にクレームをつけている団体の者らしいことが判明しました。何か心がけておくことがありますか。 1.狙われる銀行 暴力団やその系列にある政治運動標ぼう団体等が、銀行などの金融機関に対して融資を強要することは過去にも多々起こっており、今後もこのようなことが続けられると考えられます。銀行では、信用を第一と考え、取引に関するトラブルが表沙汰になること…...
- 預金口座の開設の申込み
- 私は銀行で預金係をしていますが、私が勤めている支店に暴力団員と判明している男から、普通預金口座の開設の申込みを受けています。断ることができるでしょうか。 1.銀行業務と契約締結の自由 銀行業務では、公共性の業務の側面と私企業の側面を持っています。銀行業務における公共性の側面とは、銀行業務は現代社会における信用制度･金融制度等の国民経済の維持発展には欠かせない業務であるということです。銀行法では、銀行業務において公共性を持っていることから、免許･業務規制･報告義務･監督権等々の銀行に対する規…...
- 商品を取り込まれる
- 接待攻めにあった上で、「絶対に迷惑をかけないから、今月だけ大量の商品を納入して欲しい。手形を発行するから」といわれ、ついついいわれるままに納品したところ、代金を踏み倒されてしまいました。返ってきた返事は、「そのうち、そのうち」という言葉だけです。その納入先の会社は暴力団が関係しているようです。どうしたらよいでしょうか。 1.商品取込みの手口 このような事例の場合、暴力団は計画的に会社に接近し、商品を取り込んだと考えられます。会社としては、相手の会社から接待攻めにあったこと、また今回が初めて…...
- 特別に作成した念書を悪用される
- 当社の取引先から、税務上の辻褄を合わせるために使用するというので、売掛金はないとの念書の作成の求めに応じ、その念書を作成したところ、後日、この念書を盾にして、支払に応じてくれません。どうも暴力団が関係しているようです。どう対処したらよいでしょうか。 1.「念書」作成の経緯把握と売掛金債権の証拠固め 会社名義で「念書」が作成された場合、それによる法律効果は勤務先である会社に帰属されることになります。仮に、会社に無断で作成してしまったのであれば、上司に直ぐに報告し、謝罪した後、誤りを早期に是正…...
- フロント企業であることを知ったので契約解除したい
- 当社は、自社所有ビルの一室をX社がフロント企業(暴力団組長の妻が役員)であることを知りました。何とか賃貸借契約を解除して追い出したいのですが、どうしたらよいでしょうか。 1.フロント企業とは 平成４年３月に暴力団対策法が施行されてから、指定暴力団員が暴力的要求行為を行えば、中止命令や再発防止命令が出されることとなり、またこれらに違反するようであれば、罰則が科されるようになりました。そして、暴力団組事務所から組看板や名札、代紋や提灯などが消えていきました。暴力団やこれらの関係者は暴力団組織名…...
- 反社会的勢力と絶縁するための組織づくり
- 当社は、暴力団等の反社会的勢力と絶縁し、不当な要求に対処する組織づくりをしたいと思っています。組織づくりの要点などを教えてください。 1.反社会的勢力排除の社会的要請 企業側が反社会的勢力との関係において絶縁することの必要性は、相当以前から強調されています。企業側が反社会的勢力の威力に屈する、あるいは癒着するなどの状況になり、金員を支払うようなことがあれば、不法な集団ともいえる暴力団員に対して、企業側が自ら資金を提供および援助していることになるため、企業の姿勢としてみれば認められるものでは…...
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