反社会勢力･クレーマー対応 [137件]kikikanri.com
- 取引先が株主になった場合と利益供与
- 取引関係にある某社が当社の株主になりました。取引関係を続けていると、違法の利益供与とされることはないでしょうか。その取引先が他の会社の株主として、株主総会で、その会社を非難･攻撃したとの噂もありますが、総会屋とまではいえないように思います。 1.不正な請託をしなくても利益供与になる 会社法では、会社が総会屋などに、株主総会での発言や議決権の行使に関して金銭の支払いなどの利益を供与することが禁じられています。このことについては、会社法120条1項で「株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行…...
- 特殊株主への接待行為
- 株主総会が近づいています。株主には暴力団関係者等の特殊株主がいるので、総会でおとなしくさせるため、ときどき接待をしています。どのような問題が生じますか。 1.利益供与の禁止 会社法では、株主の権利の行使について、会社は財産上の利益の供与をしてはいけないと定められています(会社法120条)。この規定に違反し、接待その他の利益の供与を行えば、「株主の権利行使に関する利益の罪(会社法970条)」に該当することとなり、3年以下の懲役あるいは300万円以下の罰金に処せられます。また、会社に対して、利…...
- 株の買占め
- 当社は株式を新興市場に上場しています。当社の浮動株は少ないので、ちょっとした商いでも株価はすぐ動きます。最近、これを利用して株価を吊り上げている暴力団関係者が現れました。当社としては、不自然に形成された株価につられて、安定株主の持株が、その者に移動するのではないかと危惧しています。どういう態度で臨めばよいでしょうか。 1.株価の急上昇による株主の不安定化 株価が乱高下していると、株式の売買をめぐって、提灯買いと売り逃げという状態が生じることになります。浮遊株が少ない会社の場合、比較的少量の…...
- 抵当ビルの不法占拠と競売申立て
- テナントビルについて抵当権の設定を受けていますが、債務者会社が不渡処分を受けました。その頃から、抵当ビルに暴力団員風の者が出入りするようになりました。債権者としてどういうことに気をつけるべきでしょうか。また、法的な措置で保全をするには、どのような手段があるでしょうか。 占有者を特定した際に、占有者が何の占有権原を持たない不法占有者であった場合、債務者の権利を代位行使することによって、占有者を排除することが可能となります。また、競売を申立て、民事執行法55条の規定に基づいて執行妨害目的の占有を…...
- 建物の占有者が任意売却に協力しない
- 抵当権の目的として取った建物を任意売却の方針を立てて債務者と交渉を開始しました。すると、数か月前より同物件を債務者より賃借したと主張する暴力団風の者が、この物件には高額の費用がかかったので、その費用が支払われない限り任意売却に協力しないといっています。どのように対処したらよいでしょうか。 1.任意売却のメリット 不動産競売手続による売却では、物件を必要としている具体的な買主の需要を前提としているのではなく、さらに裁判所の手続を経由した上で、一定期間における早期の売却が求められているため、一…...
- 保険金の不当請求
- 交通事故の追突事故として、軽いむち打ち症で入院した被害者が、暴力団員であることが分かりました。その被害者は、まだ治っていないと称して、数か月も退院しません。加害者側の保険会社としては、このまま放置できません。どうしたらよいでしょうか。 1.交通事故の相手方が暴力団員だった場合 たとえ暴力団員であっても、交通事故の被害者になることはあります。しかし、対応については、原則、通常の事故と同じです。ただし、相手方が暴力団員であるときには、いくつか注意をしなければならないことがあります。 ①事故は…...
- 交通事故のトラブル
- 当社の社員が営業活動で車両を運転中、誤って暴力団員の乗っていた車両に追突してしまいましたが、幸い物的損害ですみました。「事故責任は当社にあり、損害金は全額支払う」との念書を書かされ、これを盾に法外な請求をされています。また、修理期間のみの約束で代車を提供しましたが、相手は示談ができない以上、車を修理に出すことができないと難癖をつけ、いつまでも代車を返そうとしません。どうすればよいでしょうか。 1.会社の事故責任 本事案のような事故では、従業員だけでなく、会社も損害賠償の責任を負うことが原則…...
- 無価値の担保提供
- 宅地を担保提供するから商品仕入れの信用を供与してほしいといわれ、登記簿上もきれいな土地なので、申出を承諾して商品を納入しました。後日調べると、その土地の現況は道路であり、しかも、相手方が暴力団関係者であることが分かりました。どうしたらよいでしょうか。 1.現地や相手方の調査 登記簿上の記載のみから担保価値があると判断することは危険であるといえます。不動産に担保権を設定する場合、必ず現地を見分し、担保評価を行うことが大切です。これは、登記簿上では存在していることになっていても、実際に現地を訪…...
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