反社会勢力･クレーマー対応　[137件]kikikanri.com

被害回復への援助
指定暴力団員等の不当な要求行為を受け、公安委員会がその行為について中止命令や再発防止命令を出しました。しかし、その行為の相手方(被害者)は、暴力団に対する恐怖心から、被った被害の回復を請求するのに二の足を踏んでいる状態です。このような場合、被害者が被害回復のため、暴力団対策法に規定されている公安委員会に対して援助の申出をすると、申出人はどのような援助を受けることができるのでしょうか。 1.暴力団対策法に基づき援助が受けられる条件 被害者が、暴力団対策法に基づき公安委員会から援助を受けるため…...
[ 民暴対策Q&A , 基礎知識編 , 反社会勢力･クレーマー対応 ]
    暴力団対策法の一部改正
    暴力団対策法は施行後、何回か改正されていますが、主な改正内容を教えてください。 1.平成５年暴力団対策法の一部改正 平成５年には暴力団対策法の一部が改正されました。これは暴力団対策法を運用したことにより明らかとなった指定暴力団員による不当な行為の実態や暴力団情勢の変化等に対応させるため、基本的な枠組みは変更せずに、暴力団対策法に一部に対して必要な改正を行いました。 Ⅰ.暴力的要求行為の規制等の改正 暴力団対策法９条では暴力的要求行為についての11類型が列挙されており、指定暴力団員が暴力…...
    [ 民暴対策Q&A , 基礎知識編 , 反社会勢力･クレーマー対応 ]
      暴力団対策法の活用
      民暴被害にあった場合、暴力団対策法はどのように活用できるのですか。その対応はどのようにしたらよいのでしょうか。 1.暴力団対策法の概要 暴力団対策法(正式名称：「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」)において、都道府県公安委員会が一定の要件を満たした暴力団について、「その構成員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団」と指定することができるとされています(暴力団対策法３条)。＊平成20年２月28日現在　指定暴力団と指定されているのは22団体…...
      [ 民暴対策Q&A , 基礎知識編 , 反社会勢力･クレーマー対応 ]
        民暴事件と仮処分の活用
        民暴事件に対し、保全処分、特に仮処分がきわめて有効と聞いていますが、どういう意味でしょうか。 1.「仮処分」とは 裁判所が正式な裁判(本訴)の前に一時的に一定の結論を出し、その結論に基づいて強制執行を行うことができる裁判手続を「保全処分」といいます。保全処分では、相手方の行為によって生じている危険と困惑を救うための仮処分手続があります。正式には、「仮の地位を定める仮処分」といいますが、この手続を民暴事件に応用することにより、被害者救済のために活用することができるようになります。 e…...
        [ 民暴対策Q&A , 基礎知識編 , 反社会勢力･クレーマー対応 ]
          費用の用立て
          法律的救済を求めようとする人にその費用がない場合に、その費用を用立ててくれる機関や団体があるのでしょうか。 立場の弱い者が、法律的な救済を受けることは当然のことであるといえます。資金収奪の相手として暴力団が狙うタイプは、借金の返済が滞っている者、交通事故の加害者であるなど弱い立場にある者です。このような立場で狙われた人や、債務を負っている人は、誰であれ権利ある正当な人から支払の要求を受けた際にはその要求を拒否することはできません。ただし、立場の弱い者であっても、弱みに付け込んでくる暴力団等に…...
          [ 民暴対策Q&A , 基礎知識編 , 反社会勢力･クレーマー対応 ]
            「民事不介入の原則」とは
            「民事不介入の原則」とは、どのようなことでしょうか。民暴事件にも、この原則は適用されるのですか。 1.「民事不介入の原則」とは 警察の債務は、個人の生命、身体および財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧および捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持であると警察法においてされています。近代社会では、個人の財産権の行使、契約の締結、履行等の民事上の法律関係では、原則、個人の私的自治に委ねられるべきものとされており、その法律関係上の義務を履行しないのであれば、民事裁判によって解決…...
            [ 民暴対策Q&A , 基礎知識編 , 反社会勢力･クレーマー対応 ]
              民暴に対する法的対策
              民暴被害を防止する決定的な法的手法はありますか。従前から取引がある場合や、こちらに落ち度があって要求を受けている場合等、法的手続きをとることはかえって事態をこじらせることになりませんか。 1.対応の基本 一言に民事介入暴力（民暴）といっても、相手方から書籍等を送りつけられるような比較的軽微といえる事案もあれば、長年金銭提供を強要され続けているような、深刻な事案まで多くのものがあります。また、自身に不祥事があり、それをネタとして脅されるような場合には、不祥事が露見することによって社会的信用を…...
              [ 民暴対策Q&A , 基礎知識編 , 反社会勢力･クレーマー対応 ]
                民暴被害を未然に防ぐ方法
                民暴被害にあわないようにするには、何か方法がありますか。その対策を教えてください。 1.平素の準備(企業の場合) ①トップの危機管理意識がまず大切です 「不当な要求に対して絶対に応じない」という基本姿勢と方針を企業のトップが対内的にも対外的にも明確に主張しておくことが重要ということになります。このような姿勢を見せることにより、担当者は初めて毅然とした対応をすることができるようになります。ところが、トップが責任を回避しようと考えていたり、妥協して金銭で解決しようと安易な姿勢をとれば、民暴勢…...
                [ 民暴対策Q&A , 基礎知識編 , 反社会勢力･クレーマー対応 ]
                  民事事件の最近の傾向と特徴(最近の暴力団の資金獲得活動)
                  最近、あからさまに暴力団を名乗らなかったり、その力を示さなかったりする民事事犯が多いそうですが、暴力団の資金獲得活動の実態について教えてください。 1.暴力団の不透明化 平成４年３月に暴力団対策法が施行されてから、暴力団は組事務所から代紋や看板等の撤収、名簿等に構成員の氏名を記載しない、暴力団を示す名刺を使用しないなど、暴力団の組織実態についての情報を隠蔽する傾向にあります。また、活動形態の面から見ても、企業活動を装うことや政治活動や社会運動を標ぼうするなど、さらに不透明化が進んでいるとい…...
                  [ 民暴対策Q&A , 基礎知識編 , 反社会勢力･クレーマー対応 ]
                    暴力団には暴力団で対抗してよいか
                    明らかに暴力団員と思われる人物が債権者の代理人となって、取立てにきて脅されています。対抗するためにこちらも暴力団に依頼しようと考えていますが、いかがでしょうか。 1.基本的な考え方 どのような場合であっても、暴力団に対して絶対に他の暴力団に依頼して対抗しようという考えを持ってはいけません。近年でも、法的な手段をとればお金や時間がかかるというような理由から、安易に暴力団に依頼して利用しようとする傾向がまだ残っています。しかし、暴力団に依頼をすれば、その場は助かるかもしれませんが、それと同時に…...
                    [ 民暴対策Q&A , 基礎知識編 , 反社会勢力･クレーマー対応 ]
                      1 … 9 10 11 12 13 14

                      他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。

                      無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争はせず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある危機管理事件に限定しています。
                      「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談（初回15分）･無料メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話無料相談（初回15分）で対応します。

                      来所ビデオ通話電話･メール･土日夜間
                      内容証明が届いた事件1時間：
                      12,000円税別
                      ※来所困難な方に限り、
                      1時間30,000円税別にて
                      電話相談に応じます。                      		1時間：
                      62,000円税別                      		電話：初回15分
                      メール：初回1往復
                      土日夜間：初回15分
                      無　料
                      対立当事者に弁護士が就いた事件
                      調停･裁判中、調停･裁判目前の事件
                      弁護士を替えることを検討中の事件
                      その他、紛争性がある事件
                      （潜在的なものも含めて）                      		非対応
                      来所ビデオ通話電話･メール･土日夜間
                      内容証明が届いた事件1時間：
                      12,000円（税別）
                      ※来所困難な方に限り、1時間30,000円（税別）にて電話相談に応じます。                      		電話：初回15分
                      メール：初回1往復
                      土日夜間：初回15分
                      無　料
                      対立当事者に弁護士が就いた事件
                      調停･裁判中、調停･裁判目前の事件
                      弁護士を替えることを検討中の事件
                      その他、紛争性がある事件
                      （潜在的なものも含めて）                      		非対応

                      ※お電話やメール、土日夜間の電話相談は、「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している危機管理事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。

                      ※一般的な法律知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。
                      一般的な法律知識に関する情報は危機管理大全でご案内していますので、こちらをご利用ください。

                      来所予約･お問い合わせ
                      03-5532-11129:00～19:00　土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。
                      ※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。