反社会勢力･クレーマー対応 [137件]kikikanri.com
- 組長責任
- 暴力団員の行為によって被害を受けた場合、その暴力団の組長に損害賠償ができる場合があるそうですが、どのような場合にできるのでしょうか。 1.抗争型とシノギ型 暴力団から被害を受けた場合、直接的な加害者である暴力団員個人に対して、不法行為責任による損害賠償を請求することも可能ではありますが、直接の加害者が末端組員であった場合、たいていの人は資力がなく、また実行犯が服役していることや勤務先がないことが多く、たとえ勝訴判決をもらえたとしても、加害者に支払能力がないため、泣き寝入りや請求自体を断念せ…...
- 紳士録商法
- 数年前に紳士録に氏名･役職などの掲載をしたのですが、業者から紳士録掲載内容の更新時期だという連絡がありました。私は登録を抹消しようと思ったのですが、相手方は、既に印刷に入っているので、私の登録を抹消するには莫大な費用がかかり、多方面に迷惑がかかるといってきました。どのように対応したらいいでしょうか。 1.紳士録商法とその手口 紳士録とは、社会の中でも一定の地位および立場のある者の氏名や会社名、役職名、顔写真などを掲載している書籍のことをいいます。ex.企業の役員、学校の校長及び教頭、医師な…...
- 占有屋
- 私は、中小企業の経営者で公庫融資も含めて5,000万円以上の債務を有しています。先日「つなぎ融資」で「トニ」「トサン」の高利金融業者から100万円、200万円と借増しし、その際、いわゆる「賃貸借契約書」「明渡承諾書」等の３点セットに署名させられてしまいました。その支払ができず、金策で留守にしていたところ、自宅の鍵を変えられ、業者に乗っ取られてしまいました。どうしたらよいでしょうか。 1.占有屋と３点セット ヤミの中で暴利をむさぼっている暴力金融は、中小企業経営者や多重債務者を相手として暗躍…...
- 警察官の立会い警護の要請
- 暴力団が会社に押しかけてきて、長時間居座られました。再度、来社するとの連絡がありました。業務に支障を生じ、応対する担当者の私も、精神的にも肉体的にも大変苦痛ですので、警察官に立ち会ってもらいたいと思っています。このような依頼を警察にすることができるでしょうか。 1.設問の場合 本事案のように、会社に実害が生じている場合には、会社からの依頼があれば、警察は協力し、警察官の立ち会いなど必要な対応をしてくれることが原則とされています。しかし、いくら警察であっても人的および時間的に限界があることは…...
- システム金融
- 私は自動車修理工場を経営している者ですが、月末の資金繰りが苦しいため、新聞の折込み広告のチラシをみて、金融業者から最初に100万円を借りました。そのとき、期日を15日後、20日後、30日後とする各50万円の小切手３枚を交付させられました。これをきっかけに２回、３回と繰り返し、さらに脅しと不渡りがこわくて数社の業者をぐるぐる回って、あっという間に総額1,000万円以上の小切手を数社に振り出してしまいました。どうしたらよいでしょうか。 1.「システム金融」とは 「システム金融」とは、ダイレクト…...
- 暴力金融
- 友人が10日で３割という非常に高金利の金融業者からお金を借り、厳しい取立てに合っていますが、負債の整理についていい方法はないでしょうか。 1.トサンー超悪質高利金融業者 以前より、10日で１割の莫大な利息をとる高利貸が存在し、それを「トイチ」と呼んでいましたが、10日で２割、３割以上の利息を要求する悪質金融業者は今でも横行しているのが現実です。このような業者は、ブラックリストに掲載されている多重債務者や自己破産者などの困っている状況に付け込み、融資に勧誘することで、その人たちをより悪い状況…...
- 暴力団員とのアパート賃貸借契約
- 暴力団員から、アパートを借りたいと申し込まれました。断ることができますか。また、アパート入居後に暴力団員と分かった場合はどうですか。 1.契約自由の原則 アパートやマンションなどにおける賃貸借契約では、私人間の契約であるため、契約自由の原則が適応されます。つまり貸主は、アパートやマンションを誰に貸すかは自由に選ぶことができ、入居の申込みがあったとしても、入居希望者に必ずしも貸さなければならないということではありません。賃貸借契約のような継続的に行われる契約では、当事者同士の信頼関係が必要不…...
- マンションの一室が暴力団の組事務所に使用されている
- マンションの一室が最近暴力団の組事務所に使用されていることが判明しました。組員が大勢立ち入り、住民が困惑しています。以前のような平穏なマンション生活をするために出ていってもらうことはできないでしょうか。 1.分譲マンションの住民の権利 憲法13条によって、何人も、その生命、身体を害されることなく安全で平穏に暮らす権利(人格権)を持っているとされています。このことから、暴力団活動における拠点ともいえる暴力団事務所が近隣にあるという状況は、住民にとって平穏に暮らす権利を侵害されていることと同じ…...
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「内容証明が届いた」「対立当事者に弁護士が就いた」「調停･裁判中」「調停･裁判目前」「弁護士を替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談（初回15分）･無料メール相談（1往復のみ）･土日夜間の電話無料相談（初回15分）で対応します。
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| 内容証明が届いた事件 | 1時間： 12,000円税別 ※来所困難な方に限り、 1時間30,000円税別にて 電話相談に応じます。 | 1時間： 62,000円税別 | 電話：初回15分 メール：初回1往復 土日夜間：初回15分 無 料 |
| 対立当事者に弁護士が就いた事件 | |||
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