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    [CATEGORY]:企業防衛の危機管理

企業における危機管理・不祥事危機対応の流れ[POSTED]:2018-07-30

わが国では、企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織(以下総称して「企業等」)が、不正や不祥事その他危機的状況に直面したとき、できるだけ表沙汰にせずに隠蔽し、自らの組織内で片付けようとする傾向が強いように思われます。

しかしながら、インターネットの発達やスマートフォンなどの情報端末の普及により、ブログやコミュニティサイトなどのソーシャルネットワークサービスが身近になり、また、一般市民の不正や不祥事に対する意識レベルが向上した現在においては、企業等の意図しない形で不正や不祥事などが外部に漏れ出し、瞬く間に社会全体に拡散する事態が発生しており、企業等は上辺のきれいごとを維持できなくなっています。

企業等は、不正や不祥事などが外部に漏れて初めて危機的状況にあると認識して、本格的な対応の検討を始めるため、対応が後手に回ったり、解決までに長期間かかることから、世間からその企業の姿勢が問われたりし、存続や業績に大きな影響を与えることになります。

現在、不正や不祥事などが企業等に与えるダメージは、一企業を倒産に追い込むほど強力であり、会社経営において大きなリスクと言わざるを得ません。
そのため、不正や不祥事などが発生したときは、組織が素早く的確に動き、早期に問題を解決しなければなりません。つまり、有事対応のときこそ、その企業の真の力が試されているといっても過言ではないのです。

注意すべき点は、実際に有事対応を求められる場面では、迅速な対応が必要となる一方で、本業を遂行し続けなければならないため、腰を据えて解決方法を検討するだけの時間的余裕が全くないことが多いということです。
また、対応方法を一歩間違えば、損失がさらに拡大し、リカバーできないほどになることも考えられます。

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[ 企業防衛の危機管理 , ネット炎上 ]
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